統一特許裁判所（UPC）最新情報

この判断は、例えば、特許の異なる効力に基づくことが可能です：単一特許の場合
、侵害または取消は、統一特許裁判所ですべての国において一度に決定が下されま
す。例えば、すべての国で単一効力を持つ侵害の肯定的な決断は、出願人にとって
大きな勝利となり、すべての国で単一効力を持つ取消の決断では、すべての国で一
度に特許を失うため、出願人にとって大きな損失となりえます。出願人は、非常に
強力な特許に限り、単一特許を選択することになるかもしれません。
単一特許と欧州特許のどちらを選ぶかは、年間費用の違いに基づいて判断すること
も可能です。
 欧州特許を3カ国以下で有効にする場合、欧州特許の方が安価です。
 欧州特許を4カ国以上で有効にする場合は単一特許の方が安価になります。

•  出願人が欧州特許に決断した場合、何もする必要はありません。単一特許を
  選択した場合は、単一効力を請求する必要があります。出願中のすべての欧
  州特許について、単一特許を希望する場合は、その旨を弊所にお知らせくだ
  さい。
•  出願人が単一特許を選択したが、単一特許が得られる前に特許が付与される
  可能性がある場合、特許付与の延期および/もしくは早期の単一効果の請求
  が可能な場合があります。

• 出願人が統一特許裁判所の管轄と判断を下した場合、何もする必要はありま
  せん。
•  出願人が国内裁判所の管轄と判断を下した場合は、オプトアウトの請求をす
  る必要があります。

すべての欧州特許出願と欧州特許について、どちらの裁判シ
ステムを希望するかお知らせください。出願人がオプトアウ
トを決断した場合、統一特許裁判所の開始の少し前のいわゆ
るサンライズ期間が始まるときに、この要請を提出しなければなりません。

その理由は、統一特許裁判所の手続が既に開始されている場合には、オプトアウト
はもはや不可能となるためです。

統一特許裁判所は、6月1日に業務を開始しました。

単一効特許と統一特許裁判所のために欧州特許ポートフォリオを準備する時が来ました!

単一効特許は、すべての参加（契約）EU加盟国において単一効力を有する欧州特許となり
ます。現在、欧州特許条約（EPC）の加盟国でもある以下17のEU加盟国（EPC加盟国）を
単一効特許の対象とする予定です。オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク
、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、
ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スウェーデンです。
実際には、単一効特許は、欧州特許を単一効特許に変換したものになります。単一効力と
は、侵害と取消がすべてのEU加盟国について統一特許裁判所で扱われることを意味しま
す。単一効特許は、参加しているすべてのEU加盟国に対してのみ同時に維持または取消
すことができます。

サンライズ期間中は、ドイツが批准書を寄託した時点で、3つの移行措置が利用できるようになります（（1）、（2））。

1. 欧州特許出願人は、後で単一効特許を取得するために、欧州特許の付与を延期する申請を提出することができます。この申請は、次の場合に有効に行うことができます：
   • EPC規則71条(3)に基づく通知がEPOによって発行されている場合、および、出願人が付与を提案されたテキストをまだ同意していない場合。
2. EPC規則71条(3)に基づく通知を受領した欧州特許出願人は、UPCA発効後直ちに単一効特許が登録されるように、単一効力の早期申請を行えます。この申請は、次の場合に有効に行うことができます：
   • EPC規則71条(3)に基づく通知がEPOによって発行されている場合、および、出願人が付与を提案されたテキストをまだ同意していない場合
3. 以前に付与された従来ヨーロッパ特許の所有者は、オプトアウトを登録することができます（詳細は後述します）。このオプトアウトは、これらの特許に関する侵害訴訟や取消訴訟についてUPCが責任を負わなくなることを意味します。代わりに、関連する国内裁判所が責任を負うことになります。オプトアウトの申請は、ルクセンブルグのUPC登録簿に提出する必要があり、サンライズ期間中に既に申請しておけば、UPCの開始と同時に有効になるという利点があります。

24のEU加盟国がUPCAに署名しています。単一効特許の適用を受けるためには、単一効力の登録時にEU加盟国がUPCAに署名し、かつ批准している必要があります。

すでに17のEU加盟国がUPCAに署名かつ批准しています（締約EU加盟国：EU加盟国）。

新制度が開始されると、当該17のEU加盟国（EPC加盟国でもある）は、単一効特許の適用を受けることになります。

オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、スウェーデンです。

重要なことは、単一効特許の地理的範囲は、その保持期間中は変わらず、特許の単一効力の登録後にUPCAを批准したEU加盟国には拡大されないということです。

EPCの加盟国は39カ国です。現在、EPC加盟国のうち22カ国では、単一効特許を利用することができません。これらの22カ国では、従来の欧州特許（特許の束）のみが利用可能です。

EPC加盟国のうち12カ国はEU加盟国ではありません。アルバニア、アイスランド、スイス、リヒテンシュタイン、北マケドニア、モナコ、モンテネグロ、ノルウェー、サンマリノ、セルビア、トルコ、イギリスです。これらのEPC加盟国では、単一効特許は利用できず、将来的にも利用はできません。

EPC加盟国のうち3カ国はEU加盟国でもありますが、UPC制度には参加していません。クロアチア、ポーランド、スペインです。これらのEPC加盟国は、単一効特許を取得することはできませんが、UPCAにいつでも署名することができます。

EPC加盟国のうち、EU加盟国でもあり、UPCAに署名済みだが、まだ批准していない国は7カ国です。キプロス、チェコ共和国、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ルーマニア、スロバキアです。これらのEPC加盟国に対しては、将来的に単一効特許が利用できるようになるかもしれません。

EPOによって付与された従来の欧州特許（特許の束）は、上記のEPC加盟国に適用することに変わりはありません。しかし、これらのEPC加盟国に対しては、従来通り、国内法廷において欧州特許の有効性を確認し、維持し、行使する必要があります。

付与前の費用：欧州特許の出願と審査にかかる費用は従来通りです。欧州特許付与の遅延申請、単一効力の早期申請、単一効特許の申請には公的手数料はかかりません。

翻訳料金：少なくとも6年間の経過措置期間中は、特許明細書全体の翻訳が必要です。特許の言語が英語の場合、EUの他の公用語への明細書の完全翻訳が必要です。特許の言語がドイツ語またはフランス語の場合、明細書の英語への完全な翻訳が必要です。なお、「翻訳料」の経過措置期間は最低6年ですが、「オプトアウト」の経過措置期間は7年です（下記参照）。

付与後の更新料：単一効特許を維持するための更新料は、EPCの4大加盟国（ドイツ、フランス、イギリス、オランダ）の更新料の合計にほぼ等しくなります。欧州特許の平均的な保持期間である最初の10年間の更新料の総額は5,000EUR以下となる予定です。

UPC制度開始後、単一効特許は自動的にUPCの管轄になります。
また、従来の欧州特許やSPC（Supplementary Protection Certificates：補充的保護証明書
）もUPCの管轄となります。ただし、特許権者が従来の欧州特許やSPCをオプトアウト
しない限りです。

オプトアウトとは、従来の欧州特許/SPCがその保持期間中UPCの管轄から外れ、各国の
裁判所が引き続き管轄権を有することを意味します。単一効特許の場合、オプトアウト
はできません。

オプトアウトは一度だけ可能で、サンライズ期間の開始から、少なくとも7年の移行期間
満了の1ヶ月前まで、いつでも申請することができます。
UPCに係属中であれば、オプトアウトを申請することはできません。オプトアウトの申
請は、従来の欧州特許のすべてのEPC加盟国に対して行う必要があります。
オプトアウト申請は、すべての特許権者の名前で提出されなければなりません。一度だ
け取り下げが可能です。

オプトアウト申請は、ルクセンブルグのUPC登録簿に提出する必要があります。
オプトアウトの発効日は、UPCの登録簿の記載の日です。

今すぐ準備を始めることが重要です：

• サンライズ期間は、数ヶ月以内に開始されます。
• 既存の欧州特許を見直し、どの欧州特許をオプトアウトすべきかを決定する時間が必要です。これには、欧州特許庁と各国の特許庁の登録簿に登録されている特許の所有状況を確認することも含まれます。
• 権利移転の申請、欧州・国内特許登録の更新、所有権宣言の取得などのための時間が必要な場合があります。
• ライセンスが付与されている特許や、（特に独占的な）ライセンスを付与している特許を検討する時間が必要です。